島根女子大生死体遺棄事件 -2-

これは「島根女子大生死体遺棄事件」に関する記事の【パート2です。本編をお読みになる前に、ぜひとも【パート1】からお読みください。

島根女子大生死体遺棄事件 -パート1-


 

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時系列でみる事件の経過

2009年

10月26日


都さん アルバイト勤務終了後、消息を絶つ

 

10月28日


都さんの両親が捜索願を提出

 

11月2日


島根県警が行方不明となった都さんの公開捜査に踏み切る

 

11月6日


臥龍山で都さんの遺体発見 (最初の遺体)

 

11月7日


広島・島根県警合同捜査本部を設置

 

11月30日


学生寮から約500m地点で靴が発見される (この靴が都さんのものであるかは不明)

 

12月26日


合同捜査本部がさらなる情報提供を求める (情報提供のためのフリーダイヤル開設)

 

2010年

1月20日


警察庁長官が現地を視察。
浜田署に設置された合同捜査本部を訪ね、捜査員を激励。また、都さんの献花台に花を供え、遺影に黙とう。事件の早期解決を誓う

島根県立大学に訪れた警察庁長官 (2010年1月20日 午後)

 

2月26日


本事件に「捜査特別報奨金制度」が適用される

【捜査特別報奨金制度】
警察庁が指定した事件において、容疑者の確保に直結する有力な情報を提供した者に懸賞金が支払われる制度。2007年4月から導入。

懸賞金は原則100~300万円(最高1,000万円)。期間は原則1年であるが、必要と認められる場合には延長される。また、通常は事件発生より6ヶ月以上経過してから適用される。
(本事件においては、これが3か月で適用。これは異例中の異例であった。
以降、本事件における捜査特別報奨金制度は毎年更新され、事件に関する有力情報が求められた)

 

4月26日


合同捜査本部が情報提供を呼びかけるチラシ1万1千枚を配布

合同捜査本部による捜査特別報奨金のチラシ

 

4月27日


「改正刑事訴訟法」が公布・施行。これにより、公訴時効が廃止される

【2010年の時効廃止】
死刑に相当する罪が対象(殺人や強盗殺人など)。そのほか「人を死亡させた罪」においては、それまでの時効期間の2倍へと延長された。

 

9月22日


浜田市が10月26日(都さんが行方不明となった日)を「いのちと安全安心の日」と制定。これと併せ、「市犯罪のない安全安心なまちづくり推進協議会」が発足

 

10月26日


島根県警本部長が訓示

「総力を挙げて事件解決へ」

捜査員を鼓舞する

 

10月28日


警察庁長官が警察の姿勢を表明

「未解決事件を1件残らず解決へ。全力を尽くす」

 

2011年

1月7日


島根県警が署長会議を開く。本部長が訓示

「粘り強い捜査で事件の早期解決を」

 

2月9日


「ロシア海洋国立大学*」が都さんを偲び、奨学金制度を創設
*事件後の2010年8月、都さんが通っていた島根県立大学と交流協定を結んだ

 

2月24日


都さんの両親がコメントを発表

「1日も早い解決を」

 

2月26日


捜査特別報奨金制度の1年延長が決定。これに伴い、合同捜査本部は遺体の見つかった臥龍山周辺などで情報提供呼びかけのチラシを配布

 

2012年

10月26日


  • この日で死体遺棄罪の公訴時効3年を迎える。そこで警察は本事件の容疑を殺人罪に切り替え、捜査の継続を決定・発表
  • 島根・広島県警が情報提供を求めるチラシを配布
  • 事件発生から丸3年。浜田市内では追悼のロウソクが灯され、同級生や教職員たちが黙とうを捧げる

 

【本事件における警察の姿勢】
一連の動きから、警察の士気の高さが窺える。


警察が奔走するも、これといった進展はみられず。
事件は迷宮入りかと思われた。ところが、いよいよ事件に動きが。【パート3】に続く―。

 

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